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特定非営利活動法人
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活エネルギーアカデミーについて
2014年1月高山市主催の自然エネルギー「高山エネルギー大作戦」のセミナーに参加した市民が団結・中心となり、同年4月に設立(理事長:山崎昌彦)。目の前に広がる大自然の恵みをエネルギーとして活用することで、地域を活性化し、豊かな暮らしに貢献したい!そんな思いを持った200名以上の老若男女が集うプラットホームです。
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日本の山林課題に取り組む当会活動の概要
森林の環境保全と里山の暮らしを次世代に継承することを目的とした、地域循環型経済システムとその実践活動を進めています。採集した間伐材や未利用材等の地域資源を有効に運搬・利活用するための定期物流便を構築し、その対価を地域通貨として発行、参加者へ還元することで、地域資源による経済圏を形成しています。
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この活動が生まれた背景
2014年1月高山市主催の自然エネルギーセミナーに参加した市民が団結・中心となり、自然エネルギー活用を具体的に実行すべく、当NPO法人を同年4月に設立しました。高山市は日本一面積の大きい市(東京都とほぼ同じ面積)ですが、その92%が山林を占めます。このような豊富な森林資源が目前にあるにも関わらず、人口8.8万人の小さな自治体である同市では、灯油購入のために毎年24億円の高額なお金を、海外へ流出しているという現実があります。また、間伐施業で搬出される森林資源は、地元でうまく活用されず、地産の木工品や建築物の材料には、外国産材が多く使われている流れとなっていました。このような非効率な流れを変えようと、「間伐材の定期物流システム」と「間伐で生まれた価値を地域内循環させる経済システム」を構築し、運営しています。
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仕組み・デザインの3つのポイント
1.間伐材の物流システム
with 高山市行政:
行政との協働による定期物流トラックが、毎週1回市内13カ所の集積場(木の駅)を周回、集まった間伐材を市内各事業所へ届ける仕組みです。
2.間伐材の利活用
with地元の木材加工業者の皆さん:
森の恵みは根本から葉先まで余すところなく、木質燃料・炭・薪・家具・建材、葉はアロマや土壌改良剤まで可能な限り利活用します。
3.通貨発行と運営
with 地元の金融機関&協賛店の皆さん:
出荷売上を地域通貨Enepoとして参加者へ還元し、飛騨地域で使用できる仕組みです。地元の金融機関で現金決済が可能です。また、デジタル地域通貨「さるぼぼコイン」とも連携することにより、森林資源が地元経済を潤します。
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実現までの経緯と成果
荒れていく山を何とかしたいという声はあれど、なかなか手入れが進まないという現状がありました。そこで効率的な集材のため、高山市と協働で間伐材の定期物流「積まマイカー」を周回することで、間伐活動が参加者の生活リズムに組み込まれていきました。その結果、活動参加者は100名を超え、材の集積場は市内13カ所に増加、年間伐採量は900トンを超えました。参加者は60代以上の定年退職後のシニア層が中心ですが、山仕事により健康状態が改善されたと皆口を揃えて言います。少子高齢化社会にあって「高齢者が輝く場」となっております。最近は20-30代の若者や女性の参加者も増加中です。昨年からのコロナ禍においても、風通しの良い森での三密回避が追い風となり、集伐量は例年より増加傾向にあります。また、集伐量増加に伴い、地域通貨発行額は年間480万円を超えました。使用された通貨は金融機関(飛騨信用組合)にて現金決済できる協力体制となっており、森林資源が地域経済の活性化と安定につながる結果となっています。
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わたしたちの思い
地元の森林資源を私たちの生活と結びつけるものへと展開するため、市役所と協働で定期物流を導入し、地元の木材産業事業者、金融機関や協賛店の皆さんと手を組み、地道に取り組んできました。今回の受賞により地域循環型経済モデルとして紹介され、全国各地で実践してもらうことで、日本の抱える森林問題・エネルギー問題、SDGs・地域活性化、ひいては人々の暮らしまでが少しでもより豊かなものになれば本当に嬉しく思います。
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これまでの実績
・日本政府観光局「国際会議誘致・開催貢献賞」受賞(「RAMICS2019第五回地域通貨国際会議」)
・農林水産省「ディスカバー農山漁村の宝」受賞
・第20回中部の未来創造大賞優秀賞受賞
雑誌「季刊地域No.32(現代農業)2018」・書籍「森林資源を活かしたグリーンリカバリー(化学工業日報社)2021」など、その他メディア掲載多数。
2019年「RAMICS2019第五回地域通貨国際会議」開催。
同年「第8回木の駅全国サミットin飛騨高山」開催。
小学生向け自然エネルギーイベント「子ども大学たかやま」毎夏冬開催。森林保全のみならず、環境教育やゴミ削減プロジェクトなど暮らしをより良くするための試みを並行して行っている。
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